医療費控除について deduction
医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、所得税が発生している人に適応される控除制度です。歯科医院での診療や治療であれば、自費治療、保険適用どちらも対象に。そのほか治療のための通院費などにも適応される仕組みです。
※ただし、美容目的での治療、通院は対象とならない場合があります。
医療費控除の対象金額について
医療費控除は、最大200万円で、具体的な控除金額は年収などに依存します。
減税（還付）金額は、次の計算式で算出することができます。
計算式
①―②
①実際に支払った医療費の合計額―保険金などで補てんされる金額（注釈1）
②10万円（注釈2）
（注釈1）生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費・出産育児一時金などのこと。
（注釈2）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額となります
参考例
年間治療費と収入による還付金額をまとめました。
参考にしてみて下さい。
| 年間収入→ ↓年間医療費 |
450万円 | 600万円 | 750万円 | 1,200万円 | 2,100万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 33,000 | 43,000 |
| 40万円 | 45,000 | 60,000 | 90,000 | 99,000 | 129,000 |
| 60万円 | 75,000 | 100,000 | 150,000 | 165,000 | 215,000 |
| 80万円 | 105,000 | 140,000 | 210,000 | 231,000 | 301,000 |
| 100万円 | 135,000 | 180,000 | 270,000 | 297,000 | 387,000 |
デンタルローンや分割払いも対象です
自費治療を受ける場合は、金額が大きくなるためデンタルローンや分割払いを利用される方も多くいらっしゃると思います。１年間で支払った治療費が対象なので、これらの支払い方法でも申請可能となっています。
申告の際に領収書が必須とされているので、デンタルローンの場合は歯医者さんに、分割払いをしている場合はカード会社に領収書の発行を依頼しましょう。
